2026.11.14

紛争防止条例に基づく説明書について

賃貸物件を契約する際、重要事項説明書や賃貸借契約書とあわせて「紛争防止条例に基づく説明書」という書類を目にすることがあります。特に東京都内で賃貸物件を契約する場合には、非常に重要な書類のひとつです。

この書類は、東京都が定める「賃貸住宅紛争防止条例」に基づき、入居者と貸主との間で退去時の原状回復や入居中の修繕などをめぐるトラブルが発生しないよう、契約前に一定の事項を説明することを目的としています。

賃貸住宅では、退去時に壁紙の張り替え費用や床の修繕費用、ハウスクリーニング代などをめぐって、貸主と借主の間で意見が食い違うことがあります。こうしたトラブルを未然に防ぐため、東京都では契約前に費用負担の考え方や契約上の取り決めを明確にしておくことを求めています。

説明書の主な内容は、大きく分けて原状回復の基本的な考え方、入居中の修繕に関する事項、特約事項などです。

まず原状回復については、通常の生活によって生じる壁紙の日焼けや家具の設置による床のへこみ、経年劣化などは、原則として貸主側の負担となります。一方、借主の不注意による傷や汚れ、故意に生じさせた破損などについては、借主が修繕費用を負担することになります。つまり、退去時にはすべてを新品の状態に戻さなければならないというわけではありません。

また、入居中の修繕についても説明が行われます。例えば、設備の故障や不具合が発生した場合、どのようなケースで貸主が修繕を行うのか、借主の使用方法に問題があった場合にはどのような費用負担が生じるのかといった点を確認します。

さらに重要なのが特約事項です。一般的な原状回復のルールとは別に、ハウスクリーニング費用やエアコンクリーニング費用など、契約時に借主負担として定められている項目が記載されている場合があります。こうした特約は、契約内容や具体的な条件によって取り扱いが異なるため、金額や負担範囲を事前に確認しておくことが大切です。

紛争防止条例に基づく説明書は、単に契約時に署名や捺印をするための書類ではありません。入居中の生活や将来の退去時における費用負担を理解するための重要な資料です。

賃貸物件を契約する際には、家賃や初期費用、設備などに目が向きがちですが、退去時の費用負担についても事前に把握しておくことで、入居後の安心感につながります。内容に不明な点がある場合は、そのままにせず、不動産会社の担当者に確認しておきましょう。契約前に双方の認識を合わせておくことが、安心して賃貸生活を送るための大切なポイントです。

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